府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
○環境整備課長（能島克則君） 例えばＰＩＦとかで言えば民間の資本とかを出していただくなり、さらに提案等をいただきながら施設整備を進めているところではございますが、なかなかごみの中継施設、ごみ処理に係る施設そのものがなかなかそういう民間手法であるとかには該当しない、そういうふうなところをヒアリングしました事業者、ちょっと建設事業者、府中市内の事業ではないんですが、どちらかというと施設整備に係る事業者等
○環境整備課長（能島克則君） 例えばＰＩＦとかで言えば民間の資本とかを出していただくなり、さらに提案等をいただきながら施設整備を進めているところではございますが、なかなかごみの中継施設、ごみ処理に係る施設そのものがなかなかそういう民間手法であるとかには該当しない、そういうふうなところをヒアリングしました事業者、ちょっと建設事業者、府中市内の事業ではないんですが、どちらかというと施設整備に係る事業者等
平成３０年７月豪雨災害は，今なお建設事業者と共にその復旧に全力で取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症については，本年４月から本格的な対策を講じてきました。夏頃には一旦落ち着く兆しもありましたが，現在は第３波が襲来し，予断を許さない状況です。 この二つの災害に対し，神石高原町は迅速に，かつ的確に対応することができたのではないかと思います。
一昨年の豪雨災害の復旧工事に対して土木建設事業者の献身的な取組が日々行われているところでございますが，少子・高齢化，人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で，建設業者の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により地元の工事に従事している方，技術者や技能者は年間を通じて安定的に仕事ができ，計画的な休日取得なども可能になります。
○建設部長（杉島賢治君） ポンプの配備につきましては、市の管工事組合、建設事業者、これらの業者さんに協力を得て配備するように考えております。 ○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上いたします。さらには、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することもできます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。 質問の前に、いま一度、国の取り組みを若干確認させていただければと思います。
││ 本市議会としては、こうした施設の建設に際しては、建設事業者が地域住民の声を十分に││傾聴し、合意形成を図るべきであると考えるが、現時点においては合意が得られているとは││言えない状況であると判断せざるを得ない。
このたびの豪雨災害におきましては、市内事業者との協定につきまして、建設事業者による災害時応急対策活動や上下水道の応急復旧活動のほか、食料品や生活物資を迅速に供給していただくなど、有効に機能したものと考えております。 また、避難所生活が長期化した際には、市内郵便局との協定によりまして、避難所への郵便物の配達も御対応いただいたところでございます。
さらに、交通網の寸断に対する事前の備えとして、建設事業者、海運事業者、陸運事業者等などとの連携協議を行い、協定締結を行うよう提案します。港湾施設においては、施設の災害時の機能の向上、あるいは耐久性の向上のために点検整備をこれまで以上に実施し、今後、より一層の物流産業の活性化や経済活動の拡大、被災時の港湾機能の保持に供するよう整備強化を提言いたします。
さらに、交通網の寸断に対する事前の備えとして、建設事業者、海運事業者、陸運事業者等などとの連携協議を行い、協定締結を行うよう提案します。港湾施設においては、施設の災害時の機能の向上、あるいは耐久性の向上のために点検整備をこれまで以上に実施し、今後、より一層の物流産業の活性化や経済活動の拡大、被災時の港湾機能の保持に供するよう整備強化を提言いたします。
さらに、発災直後から、道路啓開、瓦れき撤去、河川管理施設の応急復旧等を迅速に行うため、災害時応急対策活動等に関する基本協定に基づいて、地元の建設事業者にも、順次対応いただいたところでございます。
◎総務課長（瀬尾） そうですね，事業所のほうの協力も，今消防団員に対する支援ということで地元の建設事業者さんに相当の理解と協力をいただいております。 消防団員のそういった状況は，府中地域とか福山地域全体でもなかなか団員の確保ができないので，何か消防団員に限定したメリットが，そういう制度ができないかということも全体の会議の中で話をしております。
本市におきましては、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設事業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、平成27年、平成28年度の建設工事入札参加資格の審査から、社会保険等未加入建設事業者の申請を受け付けない取り扱いともしております。
本契約は、大野学校給食センター整備運営事業のうち、建設工事について、当該事業の建設事業者と請負契約を締結するものでございます。 なお、本事業の管理運営業務委託契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づく議決事項ではないため、議案の提出はございません。
本契約は、施設整備運営事業のうち建設工事について、当該事業の建設事業者と請負契約を締結するものでございます。 なお、本事業の運営維持管理業務委託契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づく議決事項ではないため、議案の提出はございませんが、建設工事請負契約とあわせて、20年間の運営維持管理業務委託契約を別途に締結することとしております。
中小の建設事業者から予算をもう少しふやしてほしいなどの意見を何度も聞く。すそ野の広い経済効果があるので、積極的にやるべき事業だと考えるというものでありました。これらの説明を受け、各委員からは、受け付け終了後に問い合わせがあったのなら、それを加味した予算額を次年度で用意しておくべきではないか。
議員御指摘のとおり，近年，建設事業者では，技能労働者の減少や高齢化，本市では，技術職員の減少や経験不足など，受注者と発注者の双方において，公共工事の質を確保していくための課題を抱えている現状については十分認識しております。
しかしながら，近年の地元建設事業者の状況を見ますと，依然として厳しい経済状況が続き，公共工事が減少を続ける中，受注量を確保したいがために，採算を度外視した低価格での入札が頻発しており，その結果，工事の品質や工事現場の安全管理がおろそかになったり，さらには企業の存続そのものが危ぶまれるような状況にあるのではないかと危惧しております。
また、地域コミュニティー活動の活性化、充実強化を図ることが本来の目的ではありますが、地区集会施設等リフォーム補助事業も建設事業者に対して有効な施策であろうと考えております。未来へつなげるために、風格のあるまち尾道を築いていくことも当然必要なことと考えます。
建設工事については，土木一式工事及び建築一式工事の場合，昨年７月から，市内に本店を有する建設事業者に限定した競争入札の範囲を3000万円未満の工事から１億円未満の工事に拡大をいたしました。 今年度は，地元事業者の受注機会をさらに拡大する観点から，次の３点について見直しを行います。
そのことを象徴的に明らかにしたのが、中小零細建設事業者の仕事づくりと適正な利益保障の課題に対する理事者の姿勢です。再度具体的に示しておきます。１つは、２月定例議会の臨時会に上程をされた、国が決めた景気対策の第２次補正予算として尾道市に交付され、理事者も市内の中小零細事業者に配慮して小さな仕事に割り振ったと自慢げに説明をした土木関係の４億5,200万円の使途です。